事業承継税制（特例）を活用して、後継者に株式を贈与するのはまだ早い、などのオーナー社長の悩みを解決できるのが事業承継信託という方法です。

事業承継税制って名前はよく聞くけど実際はどんな制度なの？
そう思っているオーナー社長も多いと思います。これは、ざっくり簡単に言えば、

 「事業承継のために贈与や相続により先代から自社株式を取得した後継者が、会社の事業を継続させることを条件に、本来かかる贈与税や相続税を猶予しますよ」

 というもの。

 つまり、後継者に事業承継する場合に条件を満たせば税金を猶予して、さらに次の世代の後継者に自社株式を渡すことが出来れば、やっと免除になる仕組みです。

贈与税の納税猶予の場合、令和9年3月までに贈与することが前提ですから、それまでに事業承継を考えていないオーナー社長にとってはちょっと活用が難しいかもしれません。

相続税の納税猶予の場合、ただでさえ手間のかかる相続手続きを、さらに前倒しでやらないといけません。

そしてなにより、まだまだ現役で頑張りたいオーナー社長には、深い悩みがあります。

何も対策をしていない中で

もしものことがあった場合、、

おそらく、金融機関や相続関係の専門家から

 「今のうちに遺言を作っておきましょう」

 と提案されたことがあるかもしれません。確かに、遺言がなければ相続人の話し合いによる分割協議よりはよいでしょう。
ですが、遺言を作ったとしても、相続手続きに時間がかかることもあれば、遺言の中身でもめることもあります。
つまり、もしものことがあった場合、遺言だけでは、会社の経営がストップしてしまう可能性もありうるということです。

しかし、“事業承継信託”を知っている社長は

本当に少ない・・ここまで読んだあなたも

「こんな方法があるのか？」と驚かれたのではないでしょうか？

そこで、この度オーナー社長の
悩みを解決できる

事業承継信託について詳しく解説をする勉強会を開催いたします！